全国地質調査業厚生年金基金
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年金と税金
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年金収入は雑所得になる
年金も所得である以上、所得税法により雑所得として税の対象になります。ただし障害年金と遺族年金は社会保障的色彩が強いため、非課税となっています。
公的年金等(国民年金・厚生年金・基金の年金等)の税額は、年金収入から「公的年金等控除額」などを差し引いたものに税率をかけて算出されます。
源泉徴収
年金に対する所得税の徴収は、支払のつど(2カ月に1度)支払者(国や基金)による源泉徴収で行われます。税率は5%です。ただし1年間の年金額が次の金額に満たない場合は支払い時、源泉徴収されません。
年金の種類 65歳未満の人 65歳以上の人
厚生年金・国民年金 108万円 158万円
厚生年金基金の年金 108万円 80万円
・年齢はその年の12月末日現在
「扶養親族等申告書」を提出して控除を受ける
所得税には各種の所得控除があり、これらの控除を上回る年金を受けている人に所得税がかかることになります。源泉徴収における非課税限度額(月額)は以下の通りです。
単身者の場合 配偶者がいる場合
65歳未満 65歳以上 65歳未満 65歳以上
非課税限度額 9万円
(年額108万円)
13.5万円
(年額162万円)
13万円
(年額156万円)
16.75万円
(年額201万円)
控除を受けるためには、あらかじめ「扶養親族等申告書」(以下「申告書」)を提出しなければなりません(源泉徴収されない人は提出する必要はありません)。「申告書」は国と基金の両方から送られてきますので、それぞれ必要事項を記入し、期限までに提出します。
○「申告書」を提出した人の場合は、次の式で計算した額が源泉徴収されます。
源泉徴収税額=(年金支払額-諸控除額)×5%
○「申告書」を提出しない場合は、次の式で計算した額が源泉徴収されます。
源泉徴収税額=年金支払額×7.5%
諸控除について
源泉徴収税額を求めるときの基礎数値となる「諸控除額」は、以下のような「月割控除額」の合計に、その年金支払額の計算基礎となった月数(その年金が何カ月分かということ)をかけて計算されます。
つまり…
諸控除額=月割控除額の合計×月数
となります。
月割控除額には以下のようなものがあります。
申告内容 月割控除額
1. 「申告書」を提出した人全員
(公的年金等控除・基礎控除相当)
65歳未満… 1カ月分の年金額×25%+6.5万円
(最低9万円)
65歳以上… 1カ月分の年金額×25%+6.5万円
(最低13.5万円)
2. 受給者本人が障害者であるとき
22,500円(特別障害者は35,000円)
3. 控除対象配偶者があるとき
32,500円
4. 扶養親族があるとき
32,500円×人数
5. 控除対象配偶者・扶養親族が障害者であるとき
22,500円×人数(特別障害者は35,000円)
特定扶養親族とは、扶養親族のうち16歳以上23歳未満の人をいいます。
平成17年度分から老年者控除は廃止、平成16年分から配偶者特別控除の上乗せがなくなっています。
基金での源泉徴収
厚生年金基金での源泉徴収は、次の計算式で行われます。
○「申告書」を提出した場合
源泉徴収税額=〔年金支払額-諸控除額〕×5%
○「申告書」を提出しない場合
源泉徴収税額=年金支払額×7.5%
確定申告について
2カ所以上から年金を受けている人、年金以外に給与所得のある人などは、確定申告をする必要があります。
確定申告が義務づけられていない人でも、医療費控除や社会保険料の控除が受けられる場合や、扶養控除親族等申告書を提出しなかったため税金に納め過ぎがあった場合は、確定申告により戻ることがあります。
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